７日に公表された会計検査院の決算検査報告では、基準を満たさない駅のバリアフリー設備や不適切な在外公館の大使の手当など、さまざまな問題が指摘された。

　◇設備が基準満たさぬ駅４０５

　障害者や高齢者が駅を利用しやすいようバリアフリー化を進める事業で、検査院は国の補助金を受け設備を整備したＪＲ東日本や西日本、東京メトロなど全国５４鉄道事業者の計９２９駅を調査。ルイヴィトンメールオーダーその結果、視覚障害者に危険を知らせる点状ブロックが階段の最上段や下段に敷設されていなかったり、手で触れることで駅の構内を案内する触知案内板にトイレやエレベーターの位置が記されていないなど、設備が国の基準を満たしていない駅が計４０５駅あった。うち１６駅はエレベーターの乗降口のすぐ前に傾斜があり安全性が確保されておらず、国土交通省に改善を求めた。cartier カルティエ

　◇旧庁舎跡地売却

　新たな庁舎を整備し旧庁舎の跡地を売却する事業では、売却用の資産として約６１８億円の国有地が財政投融資特別会計に有効活用されないまま保有されていることが分かった。貨幣を製造する独立行政法人・造幣局では、保有する貴金属を記念メダルなど金属工芸品に使って販売するなどして得た収入のうち約２１億円が１０年度末に余剰金として滞留。ルイヴィトンメールオーダー検査院は、これらの資産や余剰金を一般会計に移したり、国庫に戻すよう求めた。

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